WebXのセッション「日本の暗号資産税制は本当に変わる？ 投資家の注目点は？」をレポート。ブロックチェーンゲームのトークンも関係する

　東京国際フォーラムで開催されているWeb3カンファレンス「WebX」の初日（2023年7月25日），「日本の暗号資産税制は本当に変わる？ 投資家の注目点は？」と題したセッションが行われた。


　最近のブロックチェーンゲームは，ゲーム内でトークン（暗号資産）を稼げるものが増えてきている。pafinの代表取締役Co-CEOである斎藤 岳氏と，コインチェックの常務執行役員CFO兼CROである竹ケ原圭吾氏が日本の暗号資産税制について語った内容をお伝えしつつ，あらためて現状を整理してみたい。なお，モデレーターはpafinの執行役員 事業推進管掌である本廣麻子氏が務めた。

竹ケ原圭吾氏

　pafinは暗号資産の損益通算システム「クリプタクト」を提供し，コインチェックは暗号資産の交換所「Coincheck」を運営する。税に関する個人向けサービスに関わっていることから，JCBA（日本暗号資産ビジネス協会）の税制検討部会では，斎藤氏が部会長，竹ケ原氏が副部会長を務めているという。

　まずは竹ケ原氏から，現在は暗号資産の税金が高いということが示された。雑所得に分類されているため累進課税で，最高税率は住民税を合わせて55％^※。株の税金が一律で約20％であることを踏まえると高額だ。

※所得が4000万円以上の場合　

斎藤 岳氏

　斎藤氏は，年をまたいで損益を繰り越せないことも株との違いに挙げた。暗号資産を優遇するような税制が存在しないので，実質的に冷遇されている状態だという。

　また，竹ケ原氏は金融商品として見た場合に，税率は金額に関わらず一定であるべきだと主張する。割合については議論の余地があるが，固定税率にしないと予想しがたい税率になる恐れがあるそうだ。

　ここで本廣氏が諸外国の状況について尋ねると，日本では資金決済法によって暗号資産が定義されているが，まだ法律的に定まっていない国も多いと竹ケ原氏が回答。傾向としては，金融所得の枠組みで捉えて，固定税率を採用する国が多いという。

本廣麻子氏

　JCBAは「税制改正に関する要望書」を毎年金融庁に提出しており，2023年度版（外部リンク）は法人税に関する要望の一部が実現した。
　しかし，暗号資産を雑所得ではなく20％の申告分離課税にしてほしいという要望は認められていない。

　斎藤氏は，最も重要なこの要望を継続して提出しているが，税制の改正は国家にとって大きな問題であり，依然として高いハードルがあると説明する。一部の人だけが暗号資産を使っている現在の状況では実現が難しく，暗号資産が広く普及して国内に気運が高まることが必要だという。

　読者の皆さんがブロックチェーンゲームを普通にプレイしているような時代になれば，改正も現実的になってくるかもしれない。

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